ストレスチェック制度とは?

ストレスチェック制度とは?

2015年の12月から従業員50名以上の会社に対してストレスチェック制度の導入が義務化されました。大企業の管理者はともかくとして、一般社員にはこの制度があまり認知されていません。
法律によって義務化、あるいは努力義務が決められたストレスチェック制度とは、いったいどのようなものなのでしょうか。

~どんなものなのか~

ストレスチェック制度とは、過重労働によるうつ病や自殺を未然に防止するために制定されたシステムです。
労働安全衛生法が改正されて毎年一度、従業員数50名以上の規模の会社に対してこの検査をすることが義務付けられました。

調査票、またはインターネット回答によるストレスチェックによって労働者が自分のストレス状態を知り、ストレスを溜めすぎないようにしたり、高ストレス状態の労働者に対しては本人の希望により、医師に助言を受けることを目的としています。また労働者が会社に対して仕事の軽減を求めたり、職場の改善を図ることも期待されています。

~メリットは?~

この制度を導入することへのメリットは従業員が自身の不調に気づくことができる点です。
従業員は自らの心の健康度を知り、自分では気づけなかったストレスを自覚できます。そのことによって早めに自分で自分の不調に気が付くことができます。
またストレスチェックは、個人の結果とは別に集団の分析結果を見ることができます。それによって自社の健康度を知り、それをもとにして様々な対策を立てることができるのです。 健康な企業であるということは、企業価値を高める結果にもなります。企業は株主や地域住民など、様々な人によって支えられています。それらに対する責任を負うことで企業は成り立ち、行動責任を果たしていっていると言っても過言ではありません。

~デメリットは?~

残念ながら、現在ストレスチェック制度に対してはデメリットや不安の声を上げる方が多いことが現状です。
ストレスチェックは第三者機関の医者や看護師によって行われます。その内容は本人の同意が無ければ会社に公開されない決まりとなっています。しかしながら本当にその秘密が守られるのか労働者は不安に感じています。その結果折角の調査票に対して本当のことを書けないのではないかという声が沢山上がっています。

また現在残念ながら精神的な疲労に対して「気のせい」であり「気合が足りないため」などと理解を得ることができない職場がたくさんあります。
そういった会社では、ストレスチェックによって高ストレス状態であると診断されても会社に相談しづらいといった現象が起こると予想されています。仮に相談によって業務が減らされたとしても、経営者や人事には裏で目をつけられている可能性は否定できません。そのため折角の制度も実際に利用者は少数なのではないかと懸念されています。

まとめ

現在多くの企業では専門家がいない、取り組み方が分からないなどの理由によってメンタルヘルス対策がなかなか進んでいないのが現状です。ストレスチェック制度導入が法律に基づいた形だけの導入か、計画的導入なのか。形だけの導入では経営者、労働者ともにメリットがありません。そのためどのように制度を取り入れていくのか、今後の課題になりそうです。

投稿者:Kaho

2016年10月24日更新