外国人労働者の受け入れにあたって

こんにちは。NSAインターン生の西井です。
現在では、外国人労働者を企業で受入れようとする流れが活発になってきています。
これまで外国人材の受入れに関しては、研究者や経営者などの「高度専門人材」、「技能実習生」、経済連携協定(EPA)を通じたものでした。しかし、2016年9月27日付の日本経済新聞によると、政府は「働き方改革実現会議」で、単純労働の外国人労働者受け入れについても動き始めるようです。

外国人労働者を受け入れる背景

国内の生産年齢人口が減少の一途をたどるにあたり、多くの分野で人手不足が目立ってきています。
今後、労働人口は、毎年数十万人減っていくとも言われています。現在、安倍首相は女性の就労促進についても力を入れていますが、外国人労働者にも目を向けるようになりました。上記に挙げた、研究者や経営者などの「高度専門人材」(学術分野・高度専門・技術分野・経営管理分野を柱に、外国人ポイント評価制度での評価が高い人)や、「技能実習生」(日本の企業で技術、技能を身につける為に日本に来ている外国人ex. 漁船漁業、牛豚食肉処理加工業)、EPA外国人看護師・介護福祉士候補者(経済連携協定によりフィリピンやインドネシア、ベトナムから受け入れる)以外に、人手不足が目立つ、介護や育児、建設などの分野におけるような単純労働の受入れも視野に入れ始めました。
受け入れる国や分野別に数を管理することも検討に入れるようです。

実際に受け入れるにあたって

高度専門人材、技能実習生、EPA外国人看護師・介護福祉士候補者、単純労働すべて、これから外国人材を受け入れる企業様に共通して、以下のことを提案します。

  • 外国人を単なる労働力としない
  • 外国人労働者を受け入れる背景でも述べましたが、日本での労働人口が減少していることが受入れの大きな理由になるため、世間では多くが外国人を「労働力」として捉えています。もちろん、これは当然のことではあります。しかし、それだけで終わってしまっては、外国人労働者が長期的に働けなくなり、せっかく時間や資金を費やして雇用した意味がなくなってしまいます。賃金や環境が悪く、外国人労働者が早期退職をしてしまい、待遇が良いシンガポールや、家族がいる母国へ帰ってしまったというケースはよく耳にします。これまでの日本の圧倒的な経済であれば、外国人にとって日本は魅力でしたが、アジア経済の成長が著しい今日では、待遇がより良い他国に労働力が、逃げてしまう傾向もあります。このことから、
    外国人を単なる労働力として見るのではなく、社会の中で共に暮らす存在として考えていくことが必要だと感じています。
    人がいないから「利用」するというスタンスではなく、外国人労働者を雇う側としても頼らなくてはならない存在なので、お互いがwinwinの関係を築けることが大切だと思います。

    Winwinの関係のために、急に、賃金を上げるのは大変なことだと思いますが、資金以外に外国人労働者をサポートしてあげることも、実はとても重要です。外国人労働者は、言語の壁、文化の壁など多くの壁を抱えながら生活しています。日本語の面でサポートするのはもちろんですが、その他にも家族がいない、友人が少ない外国人労働者は日本社会で孤立になりがちです。対等な関係として出来る限りコミュニケーションをとり、生活のなかで心配なことや、トラブルがないかなどを確認することは、重要な一歩です。
    外国人労働者が困っているときにも、ちゃんとサポートしてあげて初めてwinwinな関係のパートナーになるのです。

投稿者:Nishii

2016年11月02日更新