外国人が日本で起業するには

自国の料理を日本に紹介したいからレストランを開店したい、中古車やバイクを輸出など、貿易業をはじめたい、外国語学校をつくりたい……。

日本にいる外国人としての立場をいかして、自らビジネスをはじめたいと考える人もいると思います。ただ日本でビジネスをはじめるためには、条件や手続きが必要なんです。起業の方法のあれこれをご紹介していきます。

会社をつくるために必要な条件とは

外国人がビジネスをはじめ、会社の経営者というかたちで収益を得るためには、「経営管理」の在留資格(ビザ)が必要となります(日本の永住者や日本人の配偶者である場合をのぞく)。取得するためにはある一定の事業規模があることが必要となります。

事業規模として認められる条件は次のようなものです。

  • 日本国内にある程度の規模の事業を営む施設がある(住むところと兼用はできないので、フリーランスとしてSOHOのような働き方は不可)
  • 日本に永住権を有する者(日本人又は永住権を持つ外国人)を2名以上常勤職員として雇用すること、もしくは初期の投資額(資本金、その他の設備投資に要した費用)が500万円以上
  • 事業を黒字にできるなど安定がのぞめるかを図る事業計画書の提出

このように、外国人の起業にはなかなか高いハードルがあるといえます。

短期商用ビザを取得する方法

そこで、「日本に拠点をつくっておく」と考え方を変えることもできます。これは、短期商用ビザを取得し、日本と自国を行き来する方法です。ITや貿易業をスタートさせようとする実業家などが、日本での足場がためとして行っている方法です。

市場調査をはじめ、商談や展示会などを見学したり、報酬が発生しない製品や設備の保守・メンテナンス作業は行えるとされています。本国の活動をサポートする活動だと認められればよいということです。

注意したいのは、短期商用ビザは、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は認められないということです。少ない金額でも、労働の対価とされる収益をえると、不法就労とみなされる可能性があります。

ほかにも、日本支店、子会社を設立するという方法もあります。子会社の場合、日本に在住しない人も代表者になれます。支店の場合は、日本における代表者の少なくとも1人は日本に住所を有し、在留していなければならないという条件があります。条件や業態によりできることがことなり、手続きも煩雑になることが多く、弁護士や行政書士などプロに相談したほうが無難です。

外国人が日本で起業するのはなかなか大変なことのようです。まずは事業資金や人脈、ビジネスモデルをもういちどよく見直してみることからはじめてみましょう。

投稿者:NSA Staff

2018年12月14日更新