日本での副業ってあり?なし?

少子高齢化が進むなか、日本の総人口は減り続けています。と同時に、働く人も減ってきています。またライフスタイルや働き方も多様化し、従来の日本の働き方を見直す必要に迫られています。そんな中、政府が打ち出したのが『働き方改革』。さまざまな人が柔軟に働くことのできる、新しい働き方が求められる中、副業が注目されています。日本における副業とはどんなものなのでしょう。

日本で広がらなかった理由

副業とは、本業以外の仕事のこと。日本ではあまりなじみのない働き方です。というのも、日本企業は社員を新卒で採用し、長い時間をかけて育成してきました。社員を会社独自の風土になじませ、自社への忠誠心を養う…終身雇用、年功序列のシステムです。

その中で培ったスキルやノウハウは、会社の財産であり、他の仕事、副業でそれを使われるなんてとんでもないという考え方が根っこにあったのです。

多様な働き方を求める人が増える中、副業を解禁する動きが広まっています。また、ひとつの会社にひとつ人材という考え方は、働き手不足の現状にそぐわない部分が出てきています。ソフトバンクやコニカミノルタ、ユニ・チャームといった有名企業が副業を解禁したのには、そういった背景が関係しているといえるでしょう。

副業のメリットデメリット

それでは副業には、具体的にどんなメリットやデメリットがあるのでしょう。企業側、働く側両方の視点から考えてみます。

働く人のメリット

  • 収入が増える
  • 本業の仕事を辞めずに、新たなスキルや知識、経験を取得可能。キャリア形成にも生かせる
  • 小さいリスクで新しいチャレンジができる。自己実現にもつながる

働く人のデメリット

  • 労働時間が長くなる
  • タスク管理が複雑になり、本業と副業の境目は不明瞭になる
  • 雇用保険等、福利厚生面の問題

企業のメリット

  • 副業先で社員が得た知識やスキルを自社の仕事に生かせる
  • 新しく社員が得た人脈や情報を事業拡大につなげられる
  • 社員に主体性が生まれる

企業のデメリット

  • 機密情報流出のリスクがある
  • 本業における職務に専念する義務がうすれるなど

まだまだ解決しなければならない点はありますが、副業はわるいことばかりではなさそうです。
ただし、自社の就業規則を確認することが先決です。会社によっては、全面禁止になっていたり、許可制の場合があるからです。場合によっては、懲戒処分や損害賠償を負うこともありえます。

まずは、あなたの会社のルールを要チェックです。そのうえで、新しい選択肢のひとつとして、チャレンジしてみてもいいのではないでしょうか。

投稿者:NSA Staff

2018年08月14日更新