脱退一時金(the amount you paid for your insurance, when you used to work in Japan, will be given you back)って?支払った年金が返ってくる!

こんにちは。 今回はちょっと難しい税金について、あなたが大変な思いをしないようにごしょうかいしたいと思います。

外国人の国民年金(National pension)について

外国人の労働者からよくある質問で「年金の支給用件を満たさずに母国へ帰国する場合、支払った保険料は無駄になってしまうのでしょうか。」といった質問があります。実は「 6ヶ月以上の加入期間があり、給付を受けていない外国人」にたいしては、「脱退一時金(the amount you paid for your insurance, when you used to work in Japan, will be given you back)」という制度があります。
以下の条件に当てはまる人が、日本を出国するときに請求した場合に受けられます。

「脱退一時金」の条件

  • 日本の国籍を持っていない人
  • 国民年金(National pension)の保険料(premium)を納めた期間の月数と保険料の支払いを免除されてた期間の1/2を足した月数が6ヶ月以上あるとき、もしくは厚生年金(正社員として働いていると給料からかってに引かれている年金です)の加入期間の月数が6ヶ月以上ある方
  • 日本に住所が無い人
  • 年金(annuity)などの支払いを受ける権利を持ったことが無い人

と、ずらずら並べられてもよくわからないですよね。

この「脱退一時金」は請求するのにものすごく面倒な手続きと長い時間がかかります。

そこでおすすめなのが「脱退一時金」代行サービス。面倒な手続きをあなたの代わりにやってくれる会社があります。その会社を使ってしまうのが一番楽です。

働いた年数によっては全額返って来るわけではないので色々考えるべきこともある

この「脱退一時金」は帰国して2年以内に請求しなければいけません。しかし面倒な手続きをしても返ってくるのは5年分だけ。つまり、あなたが日本で6年働いていても、日本で払った年金は5年分しか返ってこないで、1年分は日本にはらったまま返ってこない状態になってしまいます。

そんな時に思い出してほしいことがあります。国によっては日本の年金制度と連携をしていて、母国に帰っても日本で働いていた分の年金と自国の年金の両方をもらえます。だから、次にあげる国籍を持っている人は、働いた年数を見てどっちが「お得」か考えた方がいいですよ

【日本と年金通算の協定を締結している国】
ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア。また、現在、準備中(署名済)の国にオランダ、チェコがあります。

代行会社を使った方が楽ですが、自分で請求したい!という人のために計算式をご紹介しておきますね。

脱退一時金の計算式は次のとおりです

脱退一時金 = 厚生年金保険の加入期間の平均標準報酬額
              × 支給率 {(保険料率×1/2)被保険者期間に応じた数}

計算式だけでは分かりにくいので、
「年収320万円で3年間働いた人」の脱退一時金の金額(計算例)を見てみましょう。 次の計算例のとおり、約80万円の脱退一時金が支払われます。

前提 (計算例)

毎月の賃金 … 20万円
賞与1回当り … 40万円 (賞与は年2回支給)
1年間の年収は… 20万円×12カ月 + 40万円×2回/年 = 320万円/年
年収320万円の外国人従業員
      ↓
この外国人が日本で3年間働いて、帰国した場合
標準報酬月額 … 20万円
標準賞与額   … 40万円 として計算。

計算方法

(20万円×36カ月+40万円×6回)÷36カ月
=960万円÷36カ月
=266,666円 ←これが 平均標準報酬額 です。

  

266,666円   ×  16.766 % × 1/2 × 36 = 804,762円
平均標準報酬額      厚生年金保険料率    係数     脱退一時金
          (2012年9月~2013年8月)

 さらに、ここから20.42%の所得税が源泉徴収されます。
正確に言うと、20%の所得税と、0.42%の復興特別所得税です。
(この例では、164,332円 の税金が引かれます)
そして、差額が支払われます。
(この例では640,430円が支払われます)

所得税は、後日、還付申告することで、払い戻しを受けることができます。
差し引かれた20%相当の所得税(この例では164,332円)は、後日、日本国内の代理人(納税管理人)を通して、日本の税務署に払い戻しの請求(還付請求)をすることができます。

税金の還付請求の手続きが終われば、払い戻しされた金額は納税管理人あてに振り込まれます。
後日、納税管理人から金額を受け取ることで、払い戻しされた金額を外国人本人が受け取ることが可能です。

国民年金保険の場合

対象月数 平成27年4月から平成28年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成26年4月から平成27年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成25年4月から平成26年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成24年4月から平成25年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成23年4月から平成24年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額
6月以上12月未満 46,770円 45,750円 45,120円 44,940円 45,080円
12月以上18月未満 93,540円 91,500円 90,240円 89,880円 90,120円
18月以上24月未満 140,310円 137,250円 135,360円 134,820円 135,180円
24月以上30月未満 187,080円 183,000円 180,480円 179,760円 180,240円
30月以上36月未満 233,850円 228,750円 225,600円 224,700円 225,300円
36月以上 280,620円 274,500円 270,720円 269,640円 270,360円
対象月数 平成22年4月から平成23年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成21年4月から平成22年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成20年4月から平成21年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成19年4月から平成20年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成18年4月から平成19年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額
6月以上12月未満 45,300円 43,980円 43,230円 42,300円 41,580円
12月以上18月未満 90,600円 87,960円 96,460円 84,600円 83,160円
18月以上24月未満 135,900円 131,940円 129,690円 126,900円 124,740円
24月以上30月未満 181,200円 175,920円 172,920円 169,200円 166,320円
30月以上36月未満 226,500円 219,900円 216,150円 211,500円 207,900円
36月以上 271,800円 263,880円 259,380円 253,800円 249,480円
対象月数 平成17年4月から平成18年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成12年4月から平成17年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額 平成12年3月以前の保険料納付済期間を有する場合の受給金額
6月以上12月未満 40,740円 39,900円 35,100円
12月以上18月未満 81,480円 79,800円 70,200円
18月以上24月未満 122,220円 119,700円 105,300円
24月以30月未満 203,700円 199,500円 175,500円
36月以上 244,400円 239,400円 210,600円

ざっと、こんなかんじです。
もしあなたが将来母国に帰りたいと望むなら、覚えておいてください。

まとめ

いつもより少し難しくて長めの記事でしたがいかがだったでしょうか?
税金のことはとっても難しいですよね。
こんな制度を使わなくてもいいくらいあなたが長く日本で暮らしていけることを願っています。
なにか困ったことがあればいつでも当社があなたの力になりますよ!

投稿者:NSA Staff

2017年03月24日更新