不法滞在外国人の採用に注意して、優秀な人材を確保しよう

人材不足解消が急務になっている日本の労働市場。優秀な外国人人材は貴重な戦力であり、今後も雇用する企業が増えることが予想されます。ただ、外国人が日本で働くためには在留資格をはじめ、クリアすべき条件があります。条件をクリアせずに働いてる外国人を採用すると、雇用主も処罰の対象になるのです。外国人を採用する際の法制度や規定について、あらためて確認していきましょう。

不法滞在、不法就労とは?

在留期間をこえても外国に滞在し続けることを不法滞在(オーバーステイ)を含め、不法に入国・上陸したり、正規の在留資格を持たない外国人が働いたりすることを不法就労といいます。不法就労に該当するのは、次の3つのケースとなります。

不法滞在者が働いている

密入国者やオーバーステイの人が働くケース。

入国管理局から働く許可を受けていない

旅行や知人訪問などの短期滞在ビザで働く、留学生が許可を受けずにアルバイトなど。

入国管理局から認められた範囲を超えて働いてしまった

就労ビザを得ていても、在留資格と異なる仕事につくときは入国管理局でその仕事の許可を申請する必要がある。外国料理店のコックとして働くことを認められた人が機械工場で単純労働者として働く場合などがあてはまります。

このような不法就労をさせたり、斡旋したりした際には、雇用した事業主も不法就労助長罪という罪に問われます。3年以下の懲役、300万円以下の罰金が科されます。また、ハローワークへの届出を怠る、虚偽の届出をした際にも30万円以下の罰金となり、外国人事業主だった場合は退去強制の対象となります。

故意ではなくとも罪になる!?

特に注意したいのが、雇用する側が不法滞在に気づかなかった、不法就労を知らなかったとしても罪に問われるということです。外国人に働いてもらうときに、その事実を確認していなかったという点が過失とみなされます。うっかり見逃していた、気づかずに法を犯していたということがないように、在留カードの確認が大前提となります。

在留カードとは、企業などで働いたり、日本人との婚姻などで中長期間滞在する外国人に発行されるカードです。「在留資格(ビザの種類)」「在留期間」「資格外活動許可の有無」などがわかります。観光旅行者のように一時的に滞在する方や不法滞在者には交付されません。

入国管理局のHPで、在留カード等番号失効情報照会を利用して偽変造や失効の有無を確認することもできます。念には念を入れて、就労資格証明書を提出してもらってもいいでしょう。

以下の場合は在留カードを所持していなくても働くことができることがあるので、確認しましょう。

  • パスポートに、後日在留カード交付の予定があるとの記載がある
  • 「外交」「公用」等の在留資格が与えられている
  • 「3カ月」以下の在留期間が与えられている

不明な点は、外国人在留総合インフォメーションセンターや入国管理局などの窓口に確認するようにし、見落とすことのないように努めましょう。

投稿者:NSAStaff

2018年12月04日更新