今話題の特定技能ビザって何?

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1997年を境に生産年齢人口(15歳以上65歳未満)が減少に転じたのに対し、有効求人倍率は増加し続けています。この深刻な人手不足に歯止めをかけるために、昨今外国人の就労について盛んに議論がなされています。現に、「資格外活動」という許可を得て週28時間以内のアルバイトに従事する外国人留学生等の数は、ここ10年で4倍以上に膨らんでいます。

また、「技能実習」という在留資格での外国人労働者数も増えています。 しかし、週28時間のアルバイトや技術や知識の習得が目的の為、単純労働が認められない技能実習生では人手不足の解消には至らず、新たな在留資格の必要性に迫られています。

「特定技能」とは?

こうした流れのなかで新設が検討されているのが、「特定技能」という資格です。
これは技能実習と同じように1号、2号に分かれておりますが、技能実習とは異なり、労働を目的とした在留資格です。

特定技能の資格は、前述の技能実習生と同様の技能実習を修了することで取得することができるとする方向で検討されています。また、技能実習を修了していない場合でも、「特定技能評価試験」に合格することで資格の申請ができるようになります。

「特定技能1号」について

特定技能1号は、特に人材不足が顕著な14の業種

介護、外食業、建設業、ビルクリーニング、飲食料品製造業、宿泊業、農業、素形材産業、造船・舶用工業、漁業、自動車整備業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業
を受け入れ先とし、学歴要件や実務経験要件なしに就労できる制度としています。

就労先で過不足のない知識または経験を有することが必要とされており、コミュニケーション上必要な基本的な日本語能力も必須となっています。これらの能力は試験等によって確認されます。 在留期間は最長で5年、家族の帯同はできません。

「特定技能2号」について

特定技能2号は、上記14のうちの5業種

建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業
を受け入れ分野として検討しており、その各分野において熟練した技能を有することが必要とされています。相応の日本語能力はもちろんのこと、即戦力としての対応が求められます。

在留期間の更新が可能で、一定の要件を満たせば永住申請も可能となります。 家族の帯同も可能とする方向で検討が進んでいます。

特定技能1号は、各所省庁が実施する技能試験に合格すること等で特定技能2号への移行が可能となるとしていますが、目下、特定技能2号の受け入れは、制度開始後数年間行われない見通しとなっています。

投稿者:NSAStaff

2018年12月10日更新