就労ビザを申請する方法、煩雑な手続きを回避するやりかたは?

これからの日本において、労働人口の減少は避けて通れない課題です。国籍にかかわらず、優秀な人材の確保は、不可欠となっていくでしょう。中でも、日本に留学している外国人は、新卒採用において有望な人財といえます。

しかし外国人を雇用するためには、制度面においてクリアにしておくべき事柄があります。就労ビザの取得に関することもそのひとつ。そこで今回は就労ビザの申請方法など、基礎的な知識をまとめてみました。

就職する際に在留資格の変更が必要

外国人留学生が日本で就職を決めた場合、在留資格変更許可申請をする必要があります。「留学」のビザから就労可能なビザ、就労可能なものである在留資格(例:技術・人文知識・国際業務など数種類ある)に変更するということです。

この手続きの流れは以下のようになります。手続きを行うのは、留学生本人の住んでいる場所を管轄する入国管理局です。新卒者が4月に入社できるよう、入国管理局では例年12月から受付を開始しています。

本人が用意するもの

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポートおよび在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む)
  • 卒業見込み証明書
  • その他、任意提出するもの(履歴書 申請理由書など)

就職内定先から入手する書類

  • 雇用契約書のコピー
  • 会社の商業法人登記簿謄本および決算報告書(損益計算書)のコピー
  • 会社案内(パンフレットなど)
  • 雇用理由書(会社が作成したもので、任意提出)

※企業の規模や一般的な信用度などによって、より詳細な事業計画書や説明資料など、入国審査官が企業概要を理解できる資料がさらに必要になる場合もあります。

申請審査はだいたい1、2カ月かかることがほとんどです。入国管理局の標準処理期間は1~3カ月とされているので、4月入社の場合は、最低でも1月中には申請しなければならないということです。

申請の手続きはわかりにくい

手続きを行うには、次のパターンがあります。

1.本人が1人でこなす

手続き自体は本人がこなすことになっていますから、当然といえば当然です。しかし、外国人にとって日本の事務手続きは煩雑でわかりにくいもの。かなり時間を要するかもしれません。

2.行政書士に依頼

法律に詳しく、関連書類を作成するプロである行政書士にお願いするのは、時短にもなりますし、とても心強いもの。ただ、費用がかかってしまいます。

書類に不備があった場合、申請認可までに時間がかかることがあります。外国人留学生の雇用を考えている場合は、早めの確認が必要となるでしょう。

投稿者:NSA Staff

2018年08月08日更新