中途採用にメリットの多い就労資格証明書とは?

スキルを持つ優秀な外国人材の雇用を検討する企業が増えています。けれども、外国人の雇用経験に乏しく、「正規の資格を持つ人なのかわからない」と不安に感じる採用担当者も少なくないのではないでしょうか。そんなときに役立つのが就労資格証明書です。いったいどんなものなのでしょうか?

企業側への安心材料となる

就労資格証明書とは、日本で働くことのできる在留資格を持ち、ある一定の職種で業務を行うことが可能であるということを公に証明する文書のことです。外国人が働くときに必ず必要な文書ではありませんが、どういった資格を持っているのか具体的に確認することができます。

正規の資格を持たない外国人を雇用してしまった場合、故意ではなくとも雇用した企業側が罪に問われるケースもあります。雇う側にとっても働く側にとっても、こういった事態は避けるべきです。そのための大きな安心材料となるのが、就労資格証明書というわけです。

中途採用に大きなメリットとなる

特に他社で働いていた外国人を雇用する際、次のようなケースが考えられます。

  • 前職での業務内容と自社の業務内容が違う
  • 就労ビザの有効期限が迫っている(3カ月を切っている)

このようなケースでは就労ビザを変更する必要がでてきます。また転職した場合は、変更に該当しない場合でも、ビザの更新申請のときは最初の会社での在留資格と、転職先の業務が適合することをあらたに厳しく判断されることになります。このときに「不適合」とされれば、許可が下りないということもありうるのです。

転職してすぐに就労資格証明書交付申請を行い、証明書が発行されれば、次回の更新のチェックもそれほどは厳しくはないとされています。就労資格証明書の申請時に、一度審査を受けているためです。

多就労資格証明書は必須ではありません。また書類を用意し、管轄の入国管理局に申請しなければならないので、手間ではあります。けれども、手続きを踏んでおくことで企業にとっても、働く側にとっても、大きな安心が得られます。双方にとって、不要なリスクを避ける有効な手段だといえますね。

投稿者:NSAStaff

2018年09月25日更新